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【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 （うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））（３次公募）
廃棄物処理施設の高効率熱回収・廃棄物燃料製造設備の導入
向いている会社: サービス業（他に分類されないもの）の事業者
向かない会社: 上の業種にあてはまらない事業者
- 締切
- 2026年11月13日 13:00（あと21日）
- 補助上限
- 記載なし
- 補助率
- 補助率・補助額については補助金のサマリーページをご参照ください。
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- サービス業（他に分類されないもの）
- 規模の条件
- 記載なし
対象となる事業
- 廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設（燃焼ガス冷却・発電・熱供給設備）の新設・増設・改良で、規模別の熱回収率基準を満たすこと
- 廃棄物燃料製造施設（固形燃料化・油化・メタン化・RPF化等）の設備設置・改良で、エネルギー回収率等の基準を満たすこと
- 主として廃棄物を処理する施設（湿重量で半分以上が廃棄物）であること
- 電気・熱の施設外活用先又は製造燃料の利用先が確定し、地域循環共生圏の構築に資すること
- CO2削減の費用対効果が上限値（熱回収65,000円/t-CO2、燃料製造5,600円/t-CO2）以内であり、FIT申請を行わないこと
応募できる事業者の条件
- 一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者（これらに貸し渡しを行うリース事業者を含む）であること
- 民間企業、一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、又は大臣の承認を得て財団が適当と認める者であること
- 廃棄物処理法第8条又は第15条の処理施設設置許可を受けた者であること（適用を受けない施設を除く）
- 事業を行うための経理的基礎及び実績・能力・実施体制が構築されていること
- 直近2営業期間の平均で利益計上又は自己資本比率1割以上であり、債務超過でないことが原則
- 災害廃棄物の処理体制（自治体との協定等）が構築済み又は補助事業開始までに構築されること
- 処理施設の稼働から6年以内に優良産廃処理業者の認定を受ける旨を誓約できること
- 産業廃棄物処理施設の場合、電子マニフェストに原則対応していること
- 暴力団排除に関する誓約ができること
対象経費
- 工事費（本工事費・付帯工事費・機械器具費・測量及試験費）
- 設備費
- 業務費（設計費等）
- 事務費
公募の原文
Jグランツの公募ページで公募要領・申請方法をご確認ください。
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