受付中の公募 › 東京都
【第3回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
原材料高騰の影響回避に向けた設備・システム導入や販路開拓等を助成
向いている会社: 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)・農業、林業・鉱業、採石業、砂利採取業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉の事業者、東京都に事業所がある会社
向かない会社: 上の業種にあてはまらない事業者、東京都に事業所がない会社
事業内容が合うか・採択されるかは、公募要領でご確認ください。
- 締切
- 2026年11月30日 16:00(あと27日)
- 補助上限
- 2,000万円
- 補助率
- 助成対象経費の4/5以内
- 対象地域
- 東京都
- 対象業種
- 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)・農業、林業・鉱業、採石業、砂利採取業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉
- 規模の条件
- 記載なし
事業内容が合うか・採択されるかは、公募要領でご確認ください。
対象となる事業
- 中東情勢による原材料価格高騰の影響を回避するための取組であること
- 助成対象期間は交付決定日から最大1年間であること
応募できる事業者の条件
- 中小企業者等であること
- 実施場所が都内の場合は東京都内に登記簿上の本店又は支店があること、実施場所が近隣県(神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨)の場合は東京都内に登記簿上の本店があること
- 中東情勢等による原材料費高騰の影響で、直近決算期の営業利益率が前期より減少している、次期決算期の営業利益率の減少を見込んでいる、又は直近決算期に営業損失を計上している、のいずれかに該当すること
対象経費
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 機器・システム改良費
- 委託・外注費
- 設備等導入費
- システム等導入費
- 専門家指導費
- 販路開拓経費
- その他経費
公募の原文
Jグランツの公募ページで公募要領・申請方法をご確認ください。
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申請を手伝ってほしい場合
申請書の作り方が分からない、自分で申請できるか不安、という方はお知らせください。
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