令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（二次公募）

化学・紙パルプ・セメント等の燃料・製造プロセス転換設備投資を補助

対象となる事業

• 化学・紙パルプ・セメント等の分野で、石炭等を燃料とする自家発電設備（3万kW以上）・エチレン製造設備・工業炉等をLNG・廃棄物・バイオマス・低炭素水素等へ燃料転換し、2035年度目途に直接排出50%以上削減する事業
• ケミカルリサイクル・バイオケミカル・CCUにより化石由来原料不使用の化学製品を製造（生産能力3万〜4万t/年以上、ライフサイクルCO2排出50%以上削減）する製造プロセス転換事業
• 燃料転換又は製造プロセス転換に加え、生産能力適正化や工場立地適正化等の経営効率化を図る構造転換事業
• 採択決定日前に投資決定を対外発表していない事業であること
• 整備した設備を5年間以上継続利用すること

応募できる事業者の条件

• 日本国内において登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること
• 2030年度のScope1・Scope2排出削減目標設定と第三者検証付きの実績報告・公表等（GXリーグ参加で代替可）を実施すること（2022年度CO2排出量20万t未満の企業又は中小企業はその他の排出削減取組の提出で代替可）
• 2026年度以降のGXフューチャー・リーグに参加し排出量実績を報告すること
• 本事業を的確に遂行する組織・人員、経営基盤及び資金管理能力を有していること
• 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと
• 暴力団排除要件に該当しないこと
• 面接審査に代表権を有する者が参加できること
• 令和6〜8年度の同事業事業Ⅱで採択された事業と同一の事業でないこと

対象経費

• 設計費
• 建物等取得費
• 設備費
• システム整備費

公募の原文

Jグランツの公募ページで公募要領・申請方法をご確認ください。

はじめて申請する方へ：GビズIDの取り方・無料の相談先など、申請の進め方

最終更新: 2026年10月24日 02:03・AI が公募要領を読み取って整理したものです