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小規模事業者持続化補助金<創業型> 第4回受付締切
創業1年以内の小規模事業者の販路開拓・業務効率化を支援
向いている会社: 小規模事業者、従業員20人以下の会社、漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)・農業、林業・鉱業、採石業、砂利採取業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉の事業者
向かない会社: 従業員が20人を超える会社、上の業種にあてはまらない事業者
事業内容が合うか・採択されるかは、公募要領でご確認ください。
- 締切
- 2026年12月15日 17:00(あと39日)
- 補助上限
- 200万円
- 補助率
- 2/3
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)・農業、林業・鉱業、採石業、砂利採取業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉
- 規模の条件
- 従業員20人以下、小規模事業者に限る
事業内容が合うか・採択されるかは、公募要領でご確認ください。
対象となる事業
- 自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組であること
- 販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組も対象となる
応募できる事業者の条件
- 創業後1年以内の小規模事業者または一定要件を満たす特定非営利活動法人であること
- 産業競争力強化法に基づく認定市区町村または認定連携創業支援等事業者が実施した特定創業支援等事業による支援を受けていること
- 日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人であること
- 商工会・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいること
対象経費
- 販路開拓等の取組に要する経費
- 業務効率化(生産性向上)の取組に要する経費
公募の原文
Jグランツの公募ページで公募要領・申請方法をご確認ください。
はじめて申請する方へ:GビズIDの取り方・無料の相談先など、申請の進め方
申請を手伝ってほしい場合
申請書の作り方が分からない、自分で申請できるか不安、という方はお知らせください。
事業内容が合うか・採択されるかは、公募要領でご確認ください。