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中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_廃業・再チャレンジ枠
M&A不成約後の廃業と再チャレンジに係る廃業費用を補助
- 締切
- 2026年11月6日 17:30（あと24日）
- 補助上限
- 300万円
- 補助率
- 2/3 以内
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・鉱業、採石業、砂利採取業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉
- 規模の条件
- 記載なし
対象となる事業
- 中小企業の廃業を行い、廃業後に新たな事業へ再チャレンジする取り組みであること
- M&Aが不成約となった事業の廃業に係る事業であること
応募できる事業者の条件
- 中小企業者であること（個人事業主を含む）
- 日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること
- 個人事業主の場合は青色申告者であること
- 地域経済に貢献している（しようとしている）中小企業者等であること
- 廃業する予定の中小企業と、その支配株主または株主代表による共同申請であること
- 2020年以降、支援機関等を通じてM&A（事業の譲り渡し）に着手し、3か月以上経過しても成約に至らなかった者であること
- 廃業後に再チャレンジする事業に関する計画を作成し、認定支援機関の確認を受けていること
- 反社会的勢力でなく、関係を有しないこと
- 経済産業省及び中小機構から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと
- 過去の経営資源引継ぎ補助金・事業承継・引継ぎ補助金の受給者は事業化状況報告を適切に実施していること
対象経費
- 廃業費
公募の原文
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