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中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_専門家活用枠(小規模売り手支援類型)
小規模事業者の売り手側M&Aでの専門家活用費用を補助
- 締切
- 2026年11月6日 17:30（あと24日）
- 補助上限
- 450万円
- 補助率
- 2/3 以内
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・鉱業、採石業、砂利採取業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉
- 規模の条件
- 従業員20人以下、小規模事業者に限る
対象となる事業
- 事業承継・M&Aによる経営資源の引継ぎ（譲渡）に際し、専門家を活用する事業であること
- 公募要領「6.1.補助対象となる事業及びM&Aの要件」を満たすM&Aであること
- FA・M&A仲介費用を対象とする場合はM&A支援機関登録制度に登録された業者を利用すること
応募できる事業者の条件
- 日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること
- M&Aの最終契約書の契約当事者（予定含む）である売り手側の小規模事業者等であること（株式譲渡の場合は対象会社及び支配株主・株主代表との共同申請）
- 個人事業主は開業届及び青色申告承認申請書の提出から5年が経過していること
- 法人は申請時点で設立登記及び3期分の決算・申告が完了していること
- 地域経済に貢献している（または貢献する予定の）事業者であること
- 反社会的勢力でなく、反社会的勢力との関係を有しないこと
- 法令遵守上の問題を抱えていないこと
- 経済産業省及び中小企業基盤整備機構から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと
- 過去の経営資源引継ぎ補助金又は事業承継・引継ぎ補助金の受給者は事業化状況報告を適切に実施していること
- M&A支援機関登録制度の登録FA・仲介業者が補助事業者となる場合、自己又は関連会社を委託先としないこと
対象経費
- FA・M&A仲介費用
- 専門家への委託費（謝金等）
公募の原文
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