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中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_PMI推進枠(事業統合投資類型)
M&A後の事業統合（PMI）に伴う設備投資等を補助
- 締切
- 2026年11月6日 17:30（あと24日）
- 補助上限
- 1,000万円
- 補助率
- 2/3 以内 又は 1/2 以内
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・鉱業、採石業、砂利採取業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉
- 規模の条件
- 記載なし
対象となる事業
- 事業承継・M&A等による事業統合を契機として行う設備投資等の事業統合投資であること
- 事業統合後の経営統合（PMI）を推進し生産性向上を図る取組であること
応募できる事業者の条件
- 中小企業者等（中小企業基本法に準じる中小企業者または個人事業主）であること
- 日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること
- 法人の場合は設立登記および3期分の決算・申告が完了していること
- 個人事業主の場合は開業届および青色申告承認申請書の提出から5年が経過していること
- 地域経済に貢献している（または貢献する予定の）中小企業者等であること
- 役員を含め反社会的勢力でなく、反社会的勢力との関係を有しないこと
- 法令遵守上の問題を抱えていないこと
- 経済産業省及び中小企業基盤整備機構から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと
- 過去の経営資源引継ぎ補助金又は事業承継・引継ぎ補助金の受給者は事業化状況報告を適切に実施していること
対象経費
- 設備投資費
- 事業統合投資に係る経費（詳細は公募要領参照）
公募の原文
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