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中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_専門家活用枠(買い手支援類型-100億企業特例)
M&Aで事業を譲り受ける際のFA・仲介等専門家費用の補助
- 締切
- 2026年11月6日 17:30（あと24日）
- 補助上限
- 2,000万円
- 補助率
- 1/3 以内 又は 1/2 以内
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・分類不能の産業・鉱業、採石業、砂利採取業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉
- 規模の条件
- 記載なし
対象となる事業
- 事業承継・事業再編・事業統合（M&A）を契機として新たな取り組みを行う事業であること
- M&Aにおける買い手として専門家（FA・M&A仲介等）を活用する事業であること
- 公募要領6.1の補助対象となる事業及びM&Aの要件を満たすこと
- 100億企業特例の要件を満たす買い手支援類型であること
応募できる事業者の条件
- 中小企業者であること（中小企業基本法第2条に準じた中小企業者等）
- 日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること
- 法人の場合は申請時点で設立登記および3期分の決算・申告が完了していること
- 個人事業主の場合は開業届及び青色申告承認申請の提出日から5年が経過していること
- 地域経済に貢献している（または貢献する予定の）中小企業者等であること
- M&Aの最終契約書の契約当事者（予定含む）であること（買い手側）
- 反社会的勢力でなく、反社会的勢力との関係を有しないこと
- 法令遵守上の問題を抱えていないこと
- 経済産業省及び中小企業基盤整備機構から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと
- 過去の経営資源引継ぎ補助金又は事業承継・引継ぎ補助金の受給者は事業化状況報告を適切に実施していること
- M&A支援機関登録制度に登録されたFA・仲介業者が補助事業者となる場合、自己又は関連会社を委託先としないこと
対象経費
- FA・M&A仲介費用
- 専門家活用費用（M&Aに係る委託費等）
公募の原文
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