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中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_専門家活用枠(買い手支援類型／売り手支援類型)
M&Aによる事業承継時のFA・仲介等の専門家活用費用を補助
- 締切
- 2026年11月6日 17:30（あと24日）
- 補助上限
- 800万円
- 補助率
- 2/3 以内 又は 1/2 以内
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 業種の制限なし
- 規模の条件
- 記載なし
対象となる事業
- 事業承継・事業再編・事業統合（M&A）に際して専門家を活用する事業であること
- 買い手支援類型又は売り手支援類型のいずれかに該当すること
- 公募要領6.1の補助対象となる事業及びM&Aの要件を満たすこと
応募できる事業者の条件
- 中小企業者であること（中小企業基本法に準じた業種別の資本金・従業員数基準を満たす会社又は個人事業主）
- 日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること
- 個人事業主は開業届及び青色申告承認申請書の提出日から5年が経過していること
- 法人は申請時点で設立登記および3期分の決算・申告が完了していること
- 地域経済に貢献している（または貢献する予定の）中小企業者等であること
- M&Aの最終契約書の契約当事者（予定含む）であること（売り手支援類型の株式譲渡では対象会社及びその支配株主又は株主代表）
- 暴力団等の反社会的勢力でなく、反社会的勢力との関係を有しないこと
- 法令遵守上の問題を抱えていないこと
- 経済産業省及び中小企業基盤整備機構から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと
- 過去の経営資源引継ぎ補助金又は事業承継・引継ぎ補助金の受給者は事業化状況報告を適切に実施していること
- M&A支援機関登録制度の登録FA・仲介業者又はその代表者が申請する場合、自己又は関連会社を委託先としないこと
対象経費
- FA・M&A仲介費用
- 専門家活用費用（M&Aに係る委託費等）
公募の原文
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