令和８年度地域資源活用製品等の開発・販売促進事業　開発・改良フェーズ

東京の地域資源や都市課題解決に資する製品・サービスの開発・改良費用

対象となる事業

• 東京の地域資源を活用した製品・サービス、または12分野の東京の都市・地域課題解決に資する製品・サービスであること
• 自社で開発・改良し自社製品として販売可能なもの（原則1種類）の設計・試作・試験評価・検証を行う事業であること
• 開発・改良の全部または大部分を外注するもの、OEM等特定顧客向け、既製品の模倣、申請時に概ね開発終了しているものは対象外
• 生産・量産用機械設備の導入は対象外
• 開発・改良に係る達成目標を設定し、助成対象期間内に試作品を完成させること

応募できる事業者の条件

• 中小企業者（会社及び個人事業者）で大企業が実質的に経営に参画していないこと、または中小企業団体等・一般社団法人・一般財団法人・特定非営利活動法人・都内での創業を具体的に計画している創業予定者であること
• 法人は都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で実質的に1年以上事業を行っているか都内で創業していること（個人事業者は開業届で都内所在が確認できること）
• 助成事業の実施場所が自社の事業所・工場等で原則東京都内であること
• 専門家派遣によるプラン作成支援を受け、事業計画の完成と申請書類準備完了の確認を受けていること
• 同一テーマ・内容で公社・国・自治体等から助成を受けていないこと
• 事業税等を滞納していないこと
• 過去5年間に公的助成事業で不正等の事故を起こしていないこと
• 過去の公社助成事業の企業化状況報告書等を提出済みであること
• 民事再生法・会社更生法の申立て等、事業継続性に不確実な状況がないこと
• 暴力団関係者でなく、風俗関連業・ギャンブル業・連鎖販売取引等の不適切な業態を営んでいないこと
• 社会福祉法人、医療法人、学校法人、LLP、農協・漁協・森林組合等は対象外

対象経費

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費
• 専門家指導費
• 産業財産権出願・導入費
• 直接人件費

公募の原文

Jグランツの公募ページで公募要領・申請方法をご確認ください。

最終更新: 2026年10月12日 14:08・AI が公募要領を読み取って整理したものです