令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源循環システム強靱化促進事業）【二次公募】

資源循環技術の開発・実証・商用化に係る設備投資等への補助

対象となる事業

• 再生材等を原料とした再生材利用製品の製造、環境配慮型ものづくり、又はリユース・リファービッシュ等のCEコマース促進のための技術開発・実証・商用化に係る設備投資等であること
• 再生材含有率10%以上、事業終了後2年以内の環境配慮設計製品の市場投入、又は仕入廃棄物の50%以上の再利用のいずれかの資源循環目標を満たすこと
• 年間製造能力の最低水準目標・生産開始年限・コスト目標と2030年に向けた野心的な目標を掲げること
• 補助金額が1億円以上であること（下限額1億円）
• 国の他の補助金等の対象経費を含まないこと

応募できる事業者の条件

• 日本法人（登記法人）である民間会社、又は民間会社を主申請者とする共同体若しくは任意団体等であること（地方公共団体は主申請者になれない）
• サーキュラーパートナーズの会員であること
• 経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと（共同申請者・請負先・委託先も同様）
• 自己負担分の調達に関し十分な経営基盤を有していること
• 政府からのEBPMに関する協力要請に応じること
• 事業を運営・管理できる能力と実施体制・管理体制が整備されていること
• GXフューチャー・リーグに入会し排出量実績等を報告すること（中小企業は温室効果ガス排出削減の取組の提出で代替可）
• 委託契約等で民間会社に事業を実施させる場合、確定検査資料を事業完了後5年以上保管する体制が取れていること
• 暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと

対象経費

• 建物費（建物等取得費）
• 設計費
• 設備費
• 業務費
• 本工事費
• 付帯工事費
• 機械器具費
• 調査及び試験費

公募の原文

Jグランツの公募ページで公募要領・申請方法をご確認ください。

最終更新: 2026年10月12日 15:30・AI が公募要領を読み取って整理したものです