令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業　追加公募分）

中小水力発電のポテンシャル調査・事業性評価の調査設計費を補助

対象となる事業

• 発電出力50kW以上30,000kW未満を見込む中小水力発電の地点選定・事業計画段階のポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業であること
• 揚水発電でないこと（リパワリング・取水量増加・リプレースに係る調査も対象）
• 区分①は調査した有望地点についてPFIによる発電所整備・運営事業者の公募を必ず実施すること
• 区分②は調査結果を原則として地方公共団体のホームページ等で公表すること
• 補助対象経費に国からの他の補助金等を含めないこと

応募できる事業者の条件

• 地方公共団体、地方公共団体と連携する民間事業者等、または自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等であること（区分①PFI要件事業は地方公共団体のみ）
• 民間事業者等は法人または青色申告を行っている個人事業者であること
• 区分②の民間事業者等は、地方公共団体との共同申請、出資・運営費補助、連携協定・指定管理者指定等の連携関係があること
• 区分③は申請者自ら（またはSPC等の主たる構成員として）当該地点で水力発電事業を実施する予定であること
• 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと
• 事業を行うための事業基盤（直近2カ年の財務状況）を有していること（直近2期連続債務超過・休眠会社等は不可、地方公共団体は除く）
• 合同会社・LLP・SPC等が申請する場合は主たる出資者等による事業履行の確約書を提出できること
• 暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと

対象経費

• 人件費（区分②③、地方公共団体は対象外）
• 調査費（外注費・リース料、公募用資料作成費含む）
• 専門家招へい費
• 会議運営費

公募の原文

Jグランツの公募ページで公募要領・申請方法をご確認ください。

最終更新: 2026年10月12日 14:09・AI が公募要領を読み取って整理したものです