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令和８年度介護・障害福祉サービス等事業所における育業・介護休業等両立支援事業費補助金
介護・障害福祉事業所の育休・介護休業時の業務代替体制整備を補助
- 締切
- 2027年2月15日 23:59（あと123日）
- 補助上限
- 記載なし
- 補助率
- 記載なし
- 対象地域
- 東京都
- 対象業種
- 医療、福祉
- 規模の条件
- 記載なし
対象となる事業
- 事業所の職員が介護休業・育児休業・介護短時間勤務・育児短時間勤務を取得する際に、業務を代替する体制を整備すること
- 対象職員は事業者に直接雇用され事業所で直接支援・相談支援等に従事する職員であること（派遣職員は対象外）
応募できる事業者の条件
- 資本金または出資の総額が5千万円以下、または常時雇用する労働者数が100人以下であること（育児休業・育児短時間勤務は労働者数300人以下）
- 実施要綱別表に定める介護事業所または障害福祉サービス等事業所を運営する者であること
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- 国の両立支援等助成金（介護離職防止支援コースの業務代替支援、育休中等業務代替支援コース）の支給決定を受けていること（一部経費を除く）
- 暴力団または暴力団員等に該当する者がいないこと
対象経費
- 代替職員の雇用等に係る経費
- 業務代替を行う職員への手当等
- 求人広告費
- 職場環境改善経費
公募の原文
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