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令和8年度データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業(二次公募)
データセンターの再エネ・蓄エネ・省CO2空調設備導入補助
- 締切
- 2026年10月16日 12:00(あと3日)
- 補助上限
- 記載なし
- 補助率
- 公募要領を参照
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 業種の制限なし
- 規模の条件
- 記載なし
対象となる事業
- 地域再エネを最大限活用したデータセンター新設に伴う再エネ・蓄エネ・高効率空調設備の導入(再エネ供給が年間使用電力の10%以上または年300MWh以上)
- 既存データセンターへの再エネ設備の新規導入と省CO2型空調等への改修(PUE設計値1.28以下)
- コンテナ・モジュール型データセンターの導入と再エネ設備の新規導入(年間使用電力の20%以上を再エネで供給)
- 再エネ設備から系統への逆潮流を行わず、FIT/FIP認定や自己託送を行わないこと
- 定量的なCO2削減効果と明確な算出根拠を有すること
応募できる事業者の条件
- 民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人、国立・公立大学法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合等、一般・公益社団/財団法人、その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者であること
- 当期純利益が提出決算期の全期間で連続赤字でないこと
- 直近決算期で債務超過でないこと
- 直近決算期の自己資本比率が10%以上であること
- 流動比率が100%以上であること
- 補助事業に必要な資金を確保し、法定耐用年数期間使用できる健全な経営基盤を有すること
- 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること
- 共同実施の場合は参画する全事業者が応募者要件を満たすこと
対象経費
- 工事費
- 設備費
- 業務費
- 事務費
公募の原文
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