受付中の公募 › 東京都
観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金（令和８年度第２回募集）
都内観光事業者の専門家助言に基づくDX・新商品開発を補助
- 締切
- 2026年11月30日 23:59（あと43日）
- 補助上限
- 3,000万円
- 補助率
- 2/3（賃上げ計画を掲げ、達成された場合は3/4）
- 対象地域
- 東京都
- 対象業種
- 宿泊業、飲食サービス業・卸売業、小売業・サービス業（他に分類されないもの）・生活関連サービス業、娯楽業
- 規模の条件
- 記載なし
対象となる事業
- 専門家の助言に基づくDX・デジタル化または新商品・サービス開発で、東京の観光に資する取組であること
- 東京の歴史・伝統・文化・自然・食材等に紐づき、主な顧客が東京を訪れる旅行者であること
- 事業の主要部分（構想・企画・仕様・要件定義）が申請時までに自社で策定済みであること
- 東京都内で利用・導入される取組であり、単なる新装・改装や買い替えでないこと
- 補助金額100万円以上（上限3,000万円）の事業であること
応募できる事業者の条件
- 中小企業者（会社及び個人事業者）であり、大企業が実質的に経営に参画していないこと
- 東京都内に登記簿上の本店又は支店があり（個人は開業届で都内所在が確認でき）、令和8年4月1日現在で継続して2年以上都内で事業を営んでいること
- 申請業種（宿泊・飲食・小売・旅行・その他観光体験提供）の事業を都内で1年以上営んでいること
- 都内で旅行者向けに直接サービス・商品を販売・提供する観光関連事業者であること（旅館業許可の宿泊事業者、東京ならではの食を提供する飲食店、東京ならではの土産を販売する常設店舗の小売事業者、都内に主たる営業所を置く登録旅行業者、東京ならではの体験プログラムを提供する理事長が認める事業者）
- 風俗営業・性風俗関連特殊営業等及びこれに類する業態でないこと
- 補助事業の実施場所（宿泊施設、店舗、新商品開発施設等）を東京都内に自社で有していること
- 事前に財団選定の専門家による経営診断（最低3回、DXの場合は最低5回）を受け支援証明書を取得していること
- 都税その他租税の未申告・滞納がないこと
- 過去5年以内に刑事罰を受けていないこと、暴力団関係者でないこと
- 民事再生・会社更生・破産手続中など事業継続性に不確実な状況がないこと
- 過去に補助金の交付決定取消し等を受けていないこと
- 過去に本補助金の交付決定を受けている場合は当該事業を完了していること
- 同一テーマ・内容で国・自治体等から補助を受けていないこと
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと
- 補助事業の成果を活用し東京都内で引き続き事業を営む予定であること
対象経費
- システム開発・構築費
- ソフトウェア導入費
- クラウド利用費
- データ取得・解析費
- 設備導入費
- 外注・委託費
- 産業財産権出願・導入費
公募の原文
Jグランツの公募ページで公募要領・申請方法をご確認ください。
はじめて申請する方へ：GビズIDの取り方・無料の相談先など、申請の進め方
申請を手伝ってほしい場合
申請書の作り方が分からない、自分で出せるか不安、という方はお知らせください。