受付中の公募 › 東京都
令和８年度 第３回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業
都内商店街での店舗開業・承継時の改装・設備・広告・家賃を助成
- 締切
- 2026年10月30日 17:00（あと17日）
- 補助上限
- 844万円
- 補助率
- 記載なし
- 対象地域
- 東京都
- 対象業種
- 卸売業、小売業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉・サービス業（他に分類されないもの）
- 規模の条件
- 記載なし
対象となる事業
- 都内商店街で実店舗の開業・多角化・2店舗目・移転・事業承継を行う事業であること
- 開業業種が公社の定める指定業種に該当すること
- 交付決定日から1年以内に開業すること
- 申請時点で商店街組織の代表者等から出店の確認が取れており、開業月までに商店街組織に加入すること
- 店舗新装・改装工事費又は設備・備品購入費の申請が必須であること
応募できる事業者の条件
- 創業予定の個人、個人事業主、または中小企業者（会社）であること（若手・女性リーダー応援プログラムは創業予定の個人・個人事業主のみで、法人及び法人代表者は不可）
- 若手・女性リーダー応援プログラムは女性又は令和9年3月31日時点で39歳以下の男性であること
- 大企業が実質的に経営に参画していないこと
- 1年程度の経営実務経験、経営関連資格、または経営研修受講のいずれかにより経営知識を有すること
- 同業での1年程度の就業、必要資格、または実務研修受講のいずれかにより事業の実務知識を有すること
- 大企業等のフランチャイズ加盟業者でないこと
- 申請者本人（法人は代表者または正社員）が申請店舗の事業に専ら従事できること
- 過去に公社の創業助成事業・若手女性リーダー応援プログラム・商店街起業承継支援事業の助成金を受給していないこと
- 事業税等を滞納していないこと
- 過去5年間に助成事業等で不正等の事故を起こしていないこと
- 暴力団関係者や風俗関連業等の対象外業態でないこと
- 事業承継の場合は承継者が個人または個人事業主で、被承継者が都内で1年以上事業を行う中小企業者であること
対象経費
- 店舗新装・改装工事費
- 設備・備品購入費
- 宣伝・広告費
- 店舗賃借料（交付決定日から3年間）
公募の原文
Jグランツの公募ページで公募要領・申請方法をご確認ください。
あなたの会社が「出せる」公募だけをお知らせ（無料プランあり）