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令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）
ウクライナ避難民従業員へのビジネス日本語教育費を全額助成
- 締切
- 2027年1月14日 23:59（あと94日）
- 補助上限
- 50万円
- 補助率
- 10/10
- 対象地域
- 東京都
- 対象業種
- 業種の制限なし
- 規模の条件
- 従業員999人以下
対象となる事業
- 日本語能力試験概ねN2レベル以下のウクライナ避難民従業員を対象としたビジネスに必要な日本語教育等であること
- 日本語教員による日本語教育又は日本語教員が作成する日本語教材の作成を実施すること（ビジネスマナー・異文化理解講座は単体実施不可）
- 総受講時間又は想定学習時間が標準プラン50時間以上、短時間プラン30時間以上であること
- 日常会話習得や日本語資格取得を目的とする講座は対象外
- 日本語教員は出入国在留管理庁の告示基準の教員要件を満たすこと
応募できる事業者の条件
- 中小企業基本法に定める中小企業等（常時使用する従業員2人以上）又は中堅企業（常時使用する従業員51人以上999人以下）であること
- ウクライナ避難民証明書と就労可能な在留資格を持つ外国人従業員を都内事業所で継続して直接雇用していること（雇用予定を含む）
- 外国人雇用状況届を適正に届け出ていること
- 過去5年間に重大な法令違反等がないこと
- 最低賃金・36協定・時間外労働上限規制・年次有給休暇取得義務・ハラスメント防止措置など労働関係法令を遵守していること
- 法人事業税及び法人都民税（個人事業主は個人事業税及び個人都民税）の未納付がないこと
- 風俗営業・性風俗関連特殊営業等を行っていないこと
- 暴力団・暴力団員等に該当せず、役員・従業員等に暴力団員等がいないこと
- 士業法人、医療法人・社会福祉法人等の公益法人等、NPO法人、協同組合等も対象（親睦団体等は除く）
対象経費
- 報償費
- 消耗品費
- 旅費
- 印刷製本費
- 委託料
- 使用料及賃借料
公募の原文
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