令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（一般コース）

都内中小企業の外国人従業員向け日本語教育等の経費を助成

対象となる事業

• 日本語能力試験概ねN2レベル以下の外国人従業員を対象としたビジネスに必要な日本語教育等であること
• 日本語教員による日本語教育又は日本語教員が作成する日本語教材の作成を実施すること
• ビジネスマナー講座・異文化理解講座は日本語教育又は教材作成と組み合わせる場合のみ対象
• 総受講時間又は想定学習時間が標準プラン50時間以上、短時間プラン30時間以上であること
• 日常会話習得や日本語資格取得を目的とする講座は対象外

応募できる事業者の条件

• 中小企業者であること（常時使用する従業員が2人以上の法人又は個人事業主。士業法人は従業員2人以上300人以下）
• 都内に本社又は主たる事業所があること
• 外国人雇用状況届を適正に届け出ていること
• 過去5年間に重大な法令違反等がないこと
• 最低賃金・36協定・時間外労働上限規制・年次有給休暇取得義務・ハラスメント防止措置など労働関係法令を遵守していること
• 法人事業税及び法人都民税（個人事業主は個人事業税及び個人都民税）の未納付がないこと
• 風俗営業・性風俗関連特殊営業等を行っていないこと
• 暴力団及び暴力団員等に該当せず、役員・従業員等に暴力団員等がいないこと
• 都内事業所に勤務し就労可能な対象在留資格を持つ外国人従業員を助成事業期間中継続して直接雇用していること

対象経費

• 報償費（日本語教員への報酬・謝金）
• 消耗品費（10万円未満の教材費等）
• 旅費（日本語教員の交通費）
• 印刷製本費（日本語教材印刷費）
• 委託料（日本語教育の外部委託費）
• 使用料及賃借料（研修会場使用料）

公募の原文

Jグランツの公募ページで公募要領・申請方法をご確認ください。

最終更新: 2026年10月12日 16:33・AI が公募要領を読み取って整理したものです