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令和７年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金 系統用蓄電システム等導入支援事業
電力系統に直接接続する系統用蓄電池の導入費用を補助
- 締切
- 2026年11月4日 17:00（あと22日）
- 補助上限
- 400,000万円
- 補助率
- 1/2以内、1/3以内、2/3以内
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 規模の条件
- 記載なし
対象となる事業
- 電力系統に直接接続する蓄電システム（需要側設置・発電所併設は対象外）を新規に導入する事業であること
- 最大受電電力が1,000kW以上であること
- 卸電力市場・需給調整市場・容量市場等を通じて調整力等を供出し再エネ活用に寄与すること
- リチウムイオン電池の第三者認証・類焼試験適合、JC-STAR★1取得等の安全・セキュリティ要件を満たす設備であること
- 供給事業者が廃棄物処理法上の広域認定を取得しGX等の要件を満たしていること
応募できる事業者の条件
- 日本国内で事業活動を営む法人であること（一般送配電事業者は原則対象外）
- 補助対象設備の所有者かつ使用者であること（リース等の場合は所有者と使用者の共同申請）
- 設備所有者が直近の年度決算で債務超過でないこと（設立1年未満のSPCは主たる出資者等で判断）
- 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと
- CO2排出量に応じた温室効果ガス排出削減の取組（GXリーグ参加等）を実施できること
- 省エネ法の特定事業者等は定期報告情報の開示制度に参加し開示シートを公表すること
- 事業実施場所の自治体及び土地の地権者と協議を開始し、実施条件を確認・説明できていること
- 問い合わせ窓口を設置し記録・対応できる体制を整備できること
- 風俗営業等の規制法に定める事業を営む者でないこと
- 暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと
- 運用開始から3年間、運用データ及び活用状況報告書を提出できること
対象経費
- 設計費（実施設計費）
- 設備費（セル・モジュール、BMS、PCS、制御装置、付帯設備等）
- 工事費
公募の原文
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