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令和８年度外国実用新案出願費用助成事業（第２回）
外国実用新案出願の手数料・代理人費用・翻訳料等を助成
- 締切
- 2026年10月16日 17:00（あと3日）
- 補助上限
- 60万円
- 補助率
- 1/2
- 対象地域
- 東京都
- 対象業種
- 業種の制限なし
- 規模の条件
- 従業員300人以下
対象となる事業
- 外国への実用新案出願を行う事業であること
- 海外での知的財産侵害訴訟リスク対策として早期権利化を図るものであること
応募できる事業者の条件
- 東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、または一般社団・財団法人であること
- 優れた技術等を有していること
対象経費
- 外国出願手数料
- 代理人費用
- 翻訳料
- 先行技術調査費用
- 国際調査手数料
- 国際予備審査手数料
公募の原文
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