令和８年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業

公共施設の太陽光導入計画策定や陸上風力ゾーニングの調査費を補助

対象となる事業

• 公共施設等に太陽光発電設備等を着実に導入するための調査・計画策定事業であること（第1号事業）
• 調査対象施設の構造・系統接続状況の調査、採算性評価、導入手法の検討、導入計画の作成を必ず実施すること（第1号事業）
• 残存耐用年数20年以上等の要件を満たす調査対象施設を共同申請の地方公共団体と選定すること（第1号事業）
• 陸上風力発電の促進区域設定に向けたゾーニングマップ作成等の取組を行い、報告書を公表すること（第2号事業）
• 取組結果を地方公共団体実行計画（区域施策編）に反映すること（第2号事業）

応募できる事業者の条件

• 第1号事業は日本国内の法人又は日本国民である民間事業者で、地方公共団体との共同申請であること
• 第2号事業は地方公共団体（都道府県、市町村、特別区）であること
• 本補助事業を的確に遂行する組織・人員等を有していること
• 本補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、資金等について十分な管理能力を有していること
• 事業終了後も太陽光発電設備の導入等に関連する事業を継続的に実施する見込みがあること（第1号事業）
• 環境省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと
• 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者ではないこと
• 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること

対象経費

• 業務費（調査・設計・試験・検証等、委託料・請負費含む）
• 事務費（社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料及び賃借料、消耗品費、備品購入費）

公募の原文

Jグランツの公募ページで公募要領・申請方法をご確認ください。

最終更新: 2026年10月12日 15:49・AI が公募要領を読み取って整理したものです