令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業（四次公募）

公共施設の太陽光導入計画策定や再エネゾーニング調査の経費補助

対象となる事業

• 公共施設等に太陽光発電設備等を導入するための調査・採算性評価・導入計画策定事業であること（第1号）
• 調査対象施設は残存耐用年数20年以上等の要件を満たし共同申請自治体と選定すること（第1号）
• 地域共生型再エネの促進区域設定に向けたゾーニング報告書を作成・公表する事業であること（第2号）
• ゾーニング結果を地方公共団体実行計画（区域施策編）に反映すること（第2号）
• 交付決定日から令和9年2月28日までの単年度事業であること

応募できる事業者の条件

• 第1号事業は日本国内の法人又は日本国民である民間事業者で、地方公共団体との共同申請であること
• 第2号事業は地方公共団体（都道府県、市町村、特別区）であること
• 本補助事業を的確に遂行する組織・人員等を有していること
• 事業を円滑に遂行する経営基盤と資金管理能力を有していること
• 事業終了後も太陽光発電設備の導入等に関連する事業を継続的に実施する見込みがあること
• 環境省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと
• 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること

対象経費

• 業務費（調査・設計・試験・検証、委託料等）
• 事務費（社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費、備品購入費）

公募の原文

Jグランツの公募ページで公募要領・申請方法をご確認ください。

最終更新: 2026年10月12日 15:49・AI が公募要領を読み取って整理したものです