【令和８年度２次公募】国立公園等多言語解説等整備事業（国立公園等資源整備事業費補助金）

国立公園等での多言語案内板・デジタル解説等の整備費補助

対象となる事業

• 国立公園・国定公園・国民公園・世界自然遺産・ラムサール条約登録湿地・長距離自然歩道の自然観光資源等に関する多言語解説等を整備する事業であること
• 国立公園等多言語解説等整備計画（概ね3年）を策定し、それに基づき実施すること
• 原則として観光庁「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」の成果物（解説文）を活用すること
• 多言語案内板・展示物の新設改修、情報端末による多言語解説、多言語リーフレット作成、先進的情報発信媒体整備、基本・実施設計（整備まで行う場合）等を行うこと
• 応募前に所管の環境省自然保護官事務所等へ事前相談を行うこと

応募できる事業者の条件

• 民間企業、個人事業主、一般・公益社団法人／財団法人、特定非営利活動法人、地方公共団体及びその組合・協議会、地方公共団体単位の観光協会・広域観光推進機構、法律により直接設立された法人、民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者であること
• 協議会・観光協会等の団体は、意思決定・執行組織、自ら経理・監査する会計組織、活動の本拠となる事務所等を有することが規約等で確認できること
• 暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと
• 補助事業を確実に遂行できる資金・経理体制を有すること（債務超過等で執行能力が認められない場合は不採択となる場合がある）
• 他の法令及び予算に基づく補助金等の交付を受けて行う事業でないこと

対象経費

• 工事費（本工事費・付帯工事費・機械器具費・測量及試験費）
• 設備費
• 業務費
• 旧案内板等の解体・撤去費
• 情報端末（タブレット・デジタルサイネージ等）の購入・設置費
• コンテンツ制作費

公募の原文

Jグランツの公募ページで公募要領・申請方法をご確認ください。

最終更新: 2026年10月12日 14:09・AI が公募要領を読み取って整理したものです