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令和８年度ゼロエミッション船等の導入支援事業
ゼロエミッション船等の燃料・推進関連機器導入を補助
- 締切
- 2026年12月3日 12:00（あと51日）
- 補助上限
- 記載なし
- 補助率
- 補助金サマリーに記述
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 運輸業、郵便業
- 規模の条件
- 記載なし
対象となる事業
- 水素・アンモニア・メタノール・バッテリーを推進源とするゼロエミッション船等の建造でエンジン等関連舶用機器を新規導入する事業であること（外航船は水素・アンモニアに限る）
- エンジンまたは電気推進システムの導入が必須
- 船舶が竣工日までに海上運送法に基づく特定船舶導入計画の認定を受けること
- メタノール燃料船・ハイブリッド船はCO2削減率30%以上の見込みであること
- 船舶の竣工日が令和13年1月31日までであり、交付決定前に投資決定を対外発表していないこと
応募できる事業者の条件
- 日本国内で登記された民間企業、地方公共団体、一般・公益社団法人／財団法人、またはその他環境大臣の承認を得た者であること
- 間接補助事業の意思決定を実質的に行い、船舶または給電設備を取得する者（または取得者と共同で実施する者）であること
- 保有・運航船舶等の排出量削減に関する今後の方針を策定すること
- CO2排出削減目標の設定・公表等の取組を実施すること（中小企業等は代替取組可）
- 人材確保に向けた取組（継続的な賃上げ等）を進めること
- 事業を的確に遂行する組織・人員および経営基盤・資金管理能力を有すること
- 環境省の指名停止措置を受けていないこと
- 暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと
対象経費
- 工事費
- 設備費
- 業務費
- 事務費
- グリーン鉄導入費
公募の原文
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