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【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 （うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））（第２次公募）
廃棄物処理施設の熱回収・廃棄物燃料製造設備の導入
向いている会社: サービス業（他に分類されないもの）の事業者
向かない会社: 上の業種にあてはまらない事業者
- 締切
- 2026年11月13日 13:00（あと21日）
- 補助上限
- 記載なし
- 補助率
- 補助率・補助額については補助金のサマリーページをご参照ください。
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- サービス業（他に分類されないもの）
- 規模の条件
- 記載なし
対象となる事業
- 廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設（燃焼ガス冷却・発電・熱供給設備等）の新設・増設・改良で、施設規模に応じた熱回収率基準を満たすこと
- 廃棄物燃料製造施設（固形燃料化・油化・メタン化・RPF化等）の設備設置・改良で、エネルギー回収率・発熱量等の基準を満たすこと
- 主として廃棄物を処理する施設（湿重量で処理物の半分以上が廃棄物）であること
- 電気・熱の施設外での活用先又は製造燃料の利用先が確定し、地域循環共生圏の構築に資すること
- 費用対効果が熱回収事業65,000円/t-CO2、燃料製造事業5,600円/t-CO2以下であり、FIT申請を行わないこと
応募できる事業者の条件
- 一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者（これらの事業者にリースを行うリース事業者を含む）であること
- 民間企業、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、又は大臣の承認を得て財団が適当と認める者であること
- 廃棄物処理法第8条の一般廃棄物処理施設又は第15条の産業廃棄物処理施設の設置許可を受けた者であること（適用外施設を除く）
- 事業を行うための経理的基礎及び実績・能力・実施体制が構築されていること
- 直近2営業期間の平均で利益が計上されている又は自己資本比率が1割以上であること（原則として債務超過でないこと）
- 自治体との災害廃棄物受入協定等の災害廃棄物処理体制が構築済み又は補助事業開始までに構築されること
- 処理施設の稼働から6年以内に優良産廃処理業者の認定を受ける旨を誓約できること
- 暴力団排除に関する誓約ができること
対象経費
- 工事費（本工事費・付帯工事費・機械器具費・測量及試験費）
- 設備費
- 業務費
- 事務費
公募の原文
Jグランツの公募ページで公募要領・申請方法をご確認ください。
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