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【令和８年度】先進的な資源循環投資促進事業（第２回）
廃プラ・金属等の大規模な分離回収・再資源化設備の実証・導入
- 締切
- 2026年11月6日 12:00（あと24日）
- 補助上限
- 3,650,000万円
- 補助率
- 中小企業基本法で定める中小企業1／2、大企業等1／3、（詳細は公募要領に記載。）
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 業種の制限なし
- 規模の条件
- 記載なし
対象となる事業
- 先進的な資源循環技術・設備の実証・設備導入により、Hard-to-abate産業やGX製品向けに再生素材を供給する事業であること
- 社会実装後の年間処理能力が廃プラスチック原則1万t、廃油1万kℓ、金属・蓄電池は2030年に2020年比概ね2倍以上等の最低水準を満たすこと
- 再生材の供給先は原則GX重点分野（資源循環除く）に関連する国内事業者とすること（水平・アップグレードリサイクルは除く）
- 事業終了後5年間以上設備・システムの使用を継続すること
- 交付決定日より前に投資決定を対外発表した事業でないこと
応募できる事業者の条件
- 日本国内において登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること
- 大企業または中小企業等（中小企業者、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、農業法人、大学）であること
- GXリーグ参加等の温室効果ガス排出削減の取組を実施すること（2022年度CO2排出量20万t未満の企業又は中小企業はその他の排出削減取組の提出で代替可）
- サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標を策定・公表しているか、サーキュラーパートナーズ又はJ4CEに参画していること
- 政府からのEBPMに関する協力要請に応じること
- 本事業を的確に遂行する組織・人員等を有し、十分な経営基盤と資金管理能力を有していること
- 環境省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと
- 事業終了後の建物・設備等の管理・運営に責任を持てる法人であること
- 暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと
対象経費
- 工事費（本工事費・付帯工事費・機械器具費・測量及試験費）
- 建物費
- 設備費
- 業務費
- 事務費
公募の原文
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