令和8年度　育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金

育児・介護向けテレワーク規定の導入・改定への奨励金

対象となる事業

• 3歳未満の子を養育する従業員及び要介護状態の家族を介護する従業員がテレワークできるテレワーク規定を策定・改定し、労働基準監督署に届出・周知・施行すること
• 導入コースは研修動画の視聴と、育児・介護との両立のためテレワークを積極活用する旨の社内宣言を行うこと
• 介護離職防止コースは対象家族宅での在宅勤務、時間・半日単位テレワーク等の介護向け制度を1項目以上規定に導入すること
• 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言書（テレワーク推進リーダー設置表示）を取得すること
• 規定に労働時間管理、情報通信機器管理、情報の取扱い、費用負担の4項目を定めること

応募できる事業者の条件

• 都内で事業を営んでいる中小企業等（会社、特例有限会社、一般社団・財団法人、医療法人、士業法人、公益法人等、NPO法人、協同組合等、個人事業主）であること
• 法人は都内に本店登記または支店・営業所等の事業所があり、法人都民税を納付していること（個人事業主は都内税務署へ開業届を提出していること）
• 都内に勤務する常時雇用労働者を2名以上雇用し、うち1名は6か月以上継続雇用かつ雇用保険被保険者であること
• 東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人でないこと
• 都税（法人事業税・法人都民税等）の未納付がないこと
• 過去5年間に重大な法令違反等がないこと
• 最低賃金、36協定、時間外労働上限規制、年5日有休取得義務、ハラスメント防止措置など労働関係法令を遵守していること
• 風俗営業・性風俗関連特殊営業・接客業務受託営業等を行っていないこと
• 暴力団員等に該当しないこと
• 導入コースの場合、令和8年6月15日時点でテレワーク規定がない（テレワーク東京ルール実践企業宣言に未登録である）こと
• 令和6年度育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金及び令和7年度テレワークトータルサポート助成金加算項目①を受給していないこと（介護離職防止コース申請の場合を除く）
• 本奨励金を過去に受給（受給予定含む）していないこと

対象経費

• 定額奨励金（導入コース20万円、介護離職防止コース20万円、両コース30万円）

公募の原文

Jグランツの公募ページで公募要領・申請方法をご確認ください。

最終更新: 2026年10月12日 17:02・AI が公募要領を読み取って整理したものです