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【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業）
再エネ由来水素の自立分散型エネルギーシステムや水素利用設備の導入
- 締切
- 2026年10月30日 18:00（あと17日）
- 補助上限
- 30,000万円
- 補助率
- 地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3、地方公共団体（上記以外）又は特別区及び中小企業以外の民間企業等 補助対象経費の1/2
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業（他に分類されないもの）・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業
- 規模の条件
- 記載なし
対象となる事業
- 防災拠点等に位置づけられる施設で再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築する事業（自立）
- 地域の再エネ等由来水素のサプライチェーン構築や水素利用拡大のための産業用設備・機器を導入する事業（機器支援）
- CO₂排出削減が図れ、削減量の根拠を示し事業完了後に実績報告すること
- 補助対象設備からの電力・熱は原則自家消費すること
- 中古品は不可で、車両のみを水素利用対象とする計画は不可
応募できる事業者の条件
- 民間企業（リース・レンタル事業者含む）、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人、一般・公益社団法人・財団法人、法律により直接設立された法人等であること
- 事業を行うための実績・能力が十分にあり、実施体制が構築され事業実施が確実であること
- 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること（地方公共団体以外）
- 共同実施の場合は参画する全事業者が補助事業対象者に該当すること
対象経費
- 水電解装置
- 蓄電池
- 給水タンク
- 水素貯蔵タンク
- 水素充填ユニット・水素供給輸送装置
- 燃料電池・水素ボイラー等の水素利用機器
- 貯湯タンク
- エネルギーマネジメントシステム
- 熱配管
- 水電解装置専用給電の再エネ発電設備
- その他必要と認められる設備
公募の原文
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