女性活躍情報公開促進奨励金　支給申請

女性活躍推進の行動計画策定・賃金差異公表等の取組に20万円

対象となる事業

• 自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析を行うこと
• 数値目標を1つ以上定めた一般事業主行動計画を策定・社内周知・公表し、都道府県労働局へ届け出ること
• 男女間賃金差異及び女性管理職比率に加え1項目以上を女性の活躍推進企業データベースで公表すること
• 専門家による支援を1回受けること
• 幹部等向けに女性活躍推進の取組に関する研修を実施すること

応募できる事業者の条件

• 都内に勤務する常時雇用労働者で雇用保険被保険者である者を1名以上雇用していること
• 労働者・係長職・管理職・役員のいずれかに占める女性の割合が4割を下回っていること
• 厚労省「女性の活躍推進企業データベース」に男女間賃金差異及び女性管理職比率等の情報公開を行ったことがないこと
• 就業規則を作成し労働基準監督署に届け出ていること（常時雇用労働者10人未満の企業等を除く）
• 過去5年間に東京都の助成事業で不正受給による不支給決定又は支給決定取消しを受けていないこと
• 過去5年間に重大な法令違反等がないこと
• 最低賃金・割増賃金・36協定・年次有給休暇取得義務など労働関係法令を遵守していること
• セクシュアルハラスメント等防止措置を講じていること
• 法人都民税・法人事業税（個人事業主は個人都民税・個人事業税）の未納がないこと
• 暴力団員等に該当しないこと
• 風俗営業・性風俗関連特殊営業・接客業務受託営業等を行っていないこと
• 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと
• 民事再生・会社更生・破産手続中など事業継続性に不確実な状況がないこと
• 休眠会社として解散したものとみなされていないこと
• 本奨励金を受給（受給予定含む）していないこと
• 同一取組で国又は都の奨励金等を受給していないこと
• 国又は自治体が出えん・監理等する団体以外の会社・一般社団法人・NPO・医療法人・士業法人・個人事業主等であること

対象経費

記載なし

公募の原文

Jグランツの公募ページで公募要領・申請方法をご確認ください。

最終更新: 2026年10月12日 15:16・AI が公募要領を読み取って整理したものです