女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金　支給申請

女性登用推進と行動計画策定・公表など職場環境改善への奨励金

対象となる事業

• 女性役員・女性管理職・女性係長職の増加、又は非正規従業員が登用可能な役職の新設のうち1つ以上を新たに実施すること
• 取組内容を記載した一般事業主行動計画を策定・届出し、女性活躍データを厚労省データベースで公表すること
• 全従業員を対象に女性活躍推進に関する社内研修を実施すること
• 専門家派遣による指導・助言を2回受けること
• 加算として非正規従業員の退職金制度導入や女性労働者の育成計画策定・研修実施も可

応募できる事業者の条件

• 都内に勤務する常時雇用労働者で雇用保険被保険者である者を1名以上雇用していること
• 労働者・係長職・管理職・役員のいずれかに占める女性の割合が4割を下回っていること
• 就業規則を作成し労働基準監督署に届け出ていること（常時雇用労働者10人未満を除く）
• 過去5年間に東京都の助成事業で不正受給による不支給決定・取消しを受けていないこと
• 過去5年間に重大な法令違反等がないこと
• 最低賃金・割増賃金・36協定・年5日有給取得等の労働関係法令を遵守していること
• 女性活躍推進法を遵守し、セクシュアルハラスメント等の防止措置を講じていること
• 法人都民税・法人事業税（個人は個人都民税・個人事業税）の未納がないこと
• 暴力団員等に該当しないこと
• 風俗営業等を行っていないこと
• 宗教活動・政治活動を主目的とする団体でないこと
• 東京都及び政策連携団体への賃料等の支払が滞っていないこと
• 民事再生・会社更生・破産等の手続中でなく、休眠会社でないこと
• 本奨励金を受給（予定含む）していないこと
• 同一取組内容で令和6年度雇用環境整備促進奨励金・令和7年度男女間賃金格差改善促進奨励金等の国・都の奨励金を受給していないこと
• 会社・一般社団/財団法人・NPO等公益法人・協同組合・士業法人・医療法人・個人事業主等であること（国・自治体出えん団体等を除く）

対象経費

• 女性登用等の取組実施に対する定額奨励金（取組ごと30万円、加算10万円）

公募の原文

Jグランツの公募ページで公募要領・申請方法をご確認ください。

最終更新: 2026年10月12日 15:16・AI が公募要領を読み取って整理したものです