受付中の公募 › 東京都
令和8年度製品開発着手支援助成事業
製品開発前の技術検討を社外資源で行う経費を助成
向いている会社: 業種は問わない、東京都に事業所がある会社
向かない会社: 東京都に事業所がない会社
事業内容が合うか・採択されるかは、公募要領でご確認ください。
- 締切
- 2026年11月18日 17:00（あと21日）
- 補助上限
- 100万円
- 補助率
- 助成対象と認められる経費の１/２以内
- 対象地域
- 東京都
- 対象業種
- 業種の制限なし
- 規模の条件
- 記載なし
事業内容が合うか・採択されるかは、公募要領でご確認ください。
対象となる事業
- 事業化を視野に入れた研究開発を実施する前の技術検討であること
- 他企業・大学・試験研究機関等の社外資源を活用すること
- 委託費・外注費・共同研究費のいずれか1つ以上を計上すること
- 実施場所が自社の事業所・工場等で原則東京都内（首都圏可）であること
- 既製品の模倣・軽微な改良、量産設備投資、特定顧客向けのものは対象外
応募できる事業者の条件
- 中小企業者（会社又は個人事業者）、中小企業団体等、中小企業グループ（共同申請）、又は東京都内での創業を具体的に計画している創業予定者であること
- 大企業が実質的に経営に参画していないこと
- 法人の場合、基準日（令和8年10月1日）現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があること
- 個人事業者の場合、開業届により納税地・主たる事業所等の都内所在が確認できること
- 東京都内で実質的に1年以上事業を行っている、又は都内で創業し事業期間が1年未満であること
- 社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団・財団法人、学校法人、LLP等は対象外
- 助成事業の成果を活用し東京都内で引き続き事業を営む予定であること
- 同一テーマ・内容で国・自治体等から重複して助成を受けていないこと
- 事業税等を滞納していないこと
- 過去5年間に助成事業等で不正等の事故を起こしていないこと
- 過去の公社助成事業の企業化状況報告書等を提出済みであること
- 民事再生法・会社更生法の申立て等、事業継続性に不確実な状況がないこと
- 暴力団関係者でなく、風俗関連業・ギャンブル業・連鎖販売取引等の業態を営んでいないこと
対象経費
- 原材料・副資材費
- 委託費
- 外注費
- 共同研究費
- 市場調査費（上限25万円）
公募の原文
Jグランツの公募ページで公募要領・申請方法をご確認ください。
はじめて申請する方へ：GビズIDの取り方・無料の相談先など、申請の進め方
申請を手伝ってほしい場合
申請書の作り方が分からない、自分で申請できるか不安、という方はお知らせください。
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