令和８年度介護休業取得応援奨励金

従業員の介護休業取得・原職復帰と職場環境整備を行う都内中小企業への奨励金

対象となる事業

• 従業員（雇用保険被保険者として6か月以上継続雇用、都内事業所勤務、代表者の三親等内の親族でない者）が1年以内に合計15日以上の介護休業を取得すること
• 介護休業に引き続き原職（又は原職相当職）に復帰し、3か月の就労実績が確認できること
• 令和8年4月1日以降に介護休業期間延長・取得回数上乗せ・介護休暇日数上乗せ・中抜け可の時間単位介護休暇のいずれかの法を上回る取組を就業規則に規定し労基署へ届け出ること
• 加算として同僚への応援評価・表彰制度、応援手当支給、介護離職防止措置2つ以上、管理職の介護休業取得と体験談周知に取り組むことも可能

応募できる事業者の条件

• 都内で事業を営む中小企業等（会社、特例有限会社、士業法人、公益法人等、協同組合等、労働者協同組合、医療法人等）または個人事業主であること
• 中小企業等の場合は都内に本店登記または支店の事業所があり、都内事業所で実質的に営業を行っていること
• 個人事業主の場合は都内税務署へ開業届を提出していること
• 東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人でないこと
• 都内勤務の常時雇用する従業員（雇用保険被保険者）を2名以上、かつ6か月以上継続して雇用していること
• 直近年度の都税を納付していること
• 申請日の前日から起算して過去5年間に重大な法令違反等がないこと
• 最低賃金・36協定・時間外労働上限・年休5日取得・ハラスメント防止措置など労働関係法令を遵守していること
• 風俗営業等を行っていないこと
• 暴力団員等に該当しないこと
• 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること（従業員10人未満でも必要）
• 令和8年度奨励金を受給した企業の事業を吸収合併等で引き継いだ企業や、そこから分割して設立した企業でないこと
• 同一事由で国・都・区市町村の他の補助金等を申請・受給していないこと

対象経費

• 奨励金（定額：介護休業15日以上27.5万円、31日以上55万円、加算により最大145万円）

公募の原文

Jグランツの公募ページで公募要領・申請方法をご確認ください。

最終更新: 2026年10月12日 17:42・AI が公募要領を読み取って整理したものです