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【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業）
再エネ水素ステーションの保守点検・高効率化改修の費用補助
- 締切
- 2026年11月28日 18:00（あと46日）
- 補助上限
- 220万円
- 補助率
- 「保守」補助対象経費の2/3 「改修」（補助額の上限なし）地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体（上記以外）又は特別区及び中小企業以外の民間企業 補助対象経費の1/2
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・複合サービス事業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業
- 規模の条件
- 記載なし
対象となる事業
- 再エネ水素ステーションの保守点検事業（保守）：FCV等の年間予定走行距離の達成、消費電力量が再エネ発電量を超過しないこと、電力量実績の計測ができること
- 法定耐用年数をすでに迎えている又は今年度迎える水素ステーションは対象外
- 水素製造装置スタック関連部品の交換及び調整による高効率化改修事業（改修）
- 水素製造に要する電力の全量相当分が再生可能エネルギー由来で賄われている水素ステーションであること
- 交付決定日から令和9年2月26日までに完了し、CO2排出削減量の根拠を示し完了後3年間報告すること
応募できる事業者の条件
- 民間企業（リース・レンタル事業者を含む）、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人、一般・公益社団法人／財団法人、法律により直接設立された法人、その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者であること
- 環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションを対象とする事業者であること
- 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること
- 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること
- 共同実施の場合は参画するすべての事業者が補助対象者に該当し、代表事業者は財産を取得する者であること
対象経費
- 工事費（材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費）
- 付帯工事費
- 機械器具費
- 測量及試験費
- 設備費
- 業務費
- 事務費
公募の原文
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