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産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港におけるEV・FCV型車両導入事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
空港内専用作業車両のEV・FCV新車導入費用の補助
- 締切
- 2026年11月13日 18:00（あと31日）
- 補助上限
- 記載なし
- 補助率
- 導入車両価格と標準車両価格（導入車両と同規模・同等仕様のガソリンまたはディーゼルエンジン車両）の差額の2分の１
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・運輸業、郵便業・金融業、保険業
- 規模の条件
- 記載なし
対象となる事業
- 公募要領で定める国内の対象空港（国管理・会社管理・地方管理・コンセッション空港等）で実施する事業であること
- ランプステッカーを掲示する空港内専用車両（フォークリフト・電源車を除く）のEV・FCVを新車導入すること
- 財団公表の事前登録情報に掲載された車両であること
- ガソリン・ディーゼル車からの切替または新規追加導入であること
- 導入車両を常に点検整備でき、リコール等に滞りなく対応できること
応募できる事業者の条件
- 民間企業、地方公共団体、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人、その他環境大臣の承認を経て財団が認める者、またはこれらにファイナンスリースで設備を提供する民間企業であること
- 申請者は車両の使用者ではなく所有者であること
- ファイナンスリースの場合はリース事業者を代表事業者とし、車両を使用する事業者との共同申請とすること
- 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること
- 導入する設備等について国からの他の補助金を受けていないこと
- 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること（地方公共団体以外）
対象経費
- 空港内専用車両（電気自動車・燃料電池自動車）の購入費（標準車両との差額の1/2、補助基準額が上限）
公募の原文
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