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産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業③空港におけるEV・FCV型車両改造事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
空港内専用車両をEV・FCVへ改造する費用の補助
- 締切
- 2026年10月30日 18:00（あと17日）
- 補助上限
- 記載なし
- 補助率
- 補助対象経費の２分の１
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・運輸業、郵便業・金融業、保険業
- 規模の条件
- 記載なし
対象となる事業
- 対象空港（国管理・会社管理・地方管理・コンセッション空港等）で実施される事業であること
- 空港内専用車両（ランプステッカー掲示車両、フォークリフト・電源車を除く）を電気自動車又は燃料電池自動車へ改造する事業であること
- ガソリン・ディーゼル型車両からの改造であること
- 改造後は申請者自らが使用・保守管理し常に点検整備できる体制があること
- CO2排出削減量の根拠を明示し、完了後3年間削減実績を報告すること
応募できる事業者の条件
- 民間企業、地方公共団体、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、その他環境大臣の承認を経て財団が認める者、またはこれらにファイナンスリースで設備を提供する民間企業であること
- 申請者は改造する車両の所有者であること（使用者ではない）
- ファイナンスリースの場合はリース事業者を代表事業者とし、車両使用者との共同申請とすること
- 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること
- 改造する設備等について国からの他の補助金を受けていないこと
- 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること
対象経費
- 動力構造物の改造に係る直接経費
- 諸経費（動力構造物改造分の按分）
公募の原文
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