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産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
港湾の陸上電力供給設備や脱炭素型荷役機械の導入・改造を支援
- 締切
- 2026年10月30日 18:00（あと17日）
- 補助上限
- 10,000万円
- 補助率
- ①電力供給設備 補助対象経費の1/3（上限額1億円） ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3（ただしハイブリッド型は1/2） ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3（ただしハイブリッド型は1/2）（上限額1億円）
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 電気・ガス・熱供給・水道業・サービス業（他に分類されないもの）・公務（他に分類されるものを除く）・運輸業、郵便業・金融業、保険業
- 規模の条件
- 記載なし
対象となる事業
- 船舶へ電力を供給する陸上電力供給設備を導入する事業
- ハイブリッド型・水素換装型・水素燃料型・電気自動車型のコンテナ貨物荷役機械（フォークリフト除く）を導入する事業
- 既存のコンテナ貨物荷役機械を上記の低・脱炭素型に改造（駆動部換装等）する事業
- 事業実施場所における再生可能エネルギー由来電力やバイオ燃料活用等の脱炭素化計画を盛り込むこと
- CO2排出削減量の根拠を明示し、完了後3年間削減実績を報告すること
応募できる事業者の条件
- 民間企業（港湾運営会社含む）、地方公共団体・港湾管理者（一部事務組合、港務局含む）、一般社団・財団法人及び公益社団・財団法人、その他環境大臣の承認を経て財団が認める者、またはこれらに補助対象設備等をファイナンスリースで提供する民間企業であること
- 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築され、利害関係者との調整が図られていること
- 導入設備等について国からの他の補助金を受けていないこと
- 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること（地方公共団体以外）
- ファイナンスリースを利用する場合はリース事業者が代表事業者となり設備使用者と共同申請すること
対象経費
- 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）
- 設備費
- 業務費
- 事務費
公募の原文
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