令和８年度テレワーク定着強化奨励金

テレワークのルール策定・定着の取組に対する奨励金（最大40万円）

対象となる事業

• ニーズや課題について従業員調査を所定の調査項目で実施すること
• 社内にプロジェクトチームを設置しオンライン研修を受講した上で解決手法とテレワークルール（我が社のベストバランス）を決定すること
• 決定したルールに基づきテレワークを試行・検証し、必要に応じて見直すこと
• 決定したテレワークルールを社内に周知すること（Step①～⑤を順に実施）
• 加算額はテレワークができない従業員の不公平感緩和に資する制度を就業規則等に定め導入すること

応募できる事業者の条件

• 都内に本店登記または支店・営業所等の事業所があり都内で事業を営む中堅・中小企業等（会社、一般社団・財団法人、医療法人、士業法人、公益法人等、協同組合等、個人事業主を含む）であること
• 個人事業主の場合は都内税務署へ開業届を提出していること
• 東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人でないこと
• 都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上雇用し、うち1人は申請日時点で6か月以上継続雇用かつ雇用保険被保険者であること
• 法人事業税・法人都民税（個人は個人事業税・都民税）の未納付がないこと
• 過去5年間に重大な法令違反等がないこと
• 最低賃金・36協定・時間外労働上限規制・年休取得義務・ハラスメント防止措置など労働関係法令を遵守していること
• 風俗営業等を行っていないこと
• 暴力団員等に該当しないこと
• 就業規則を作成している場合は労働基準監督署に届出していること
• テレワーク規定を作成し労働基準監督署に届出していること
• 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録し「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書が発行されていること
• 令和6年度から令和8年度に本奨励金を受給・申請中でないこと

対象経費

• テレワークルール策定の取組に対する定額奨励金（基本額20万円）
• 不公平感緩和制度導入の加算額（20万円）

公募の原文

Jグランツの公募ページで公募要領・申請方法をご確認ください。

最終更新: 2026年10月12日 17:02・AI が公募要領を読み取って整理したものです