令和８年度サテライトオフィス勤務導入奨励金

サテライトオフィス勤務規定の新設と実施に対する奨励金

対象となる事業

• 支給決定日から3か月以内に「サテライトオフィス勤務を可能とする規定」を新たに整備（制定・施行）し、労働基準監督署に届け出ること
• 取組期間中に都内事業所所属の常時雇用する労働者（1人以上、経営者除く）が1回以上要件を満たすサテライトオフィスで業務を行うこと
• 実績報告時までに「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度に登録し、テレワーク推進リーダー設置表示のある宣言書の発行を受けること

応募できる事業者の条件

• 都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等（会社、一般社団・財団法人、医療法人、士業法人、公益法人等、協同組合等、個人事業主等）であること
• 法人は都内に本店登記または都内に支店・営業所等の事業所があること（法人都民税免除で営業実態がない場合は対象外）
• 個人事業主は都内税務署へ開業届を提出していること
• 都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上雇用し、うち1人は申請日時点で6か月以上継続雇用かつ雇用保険被保険者であること
• 東京都政策連携団体、事業協力団体又は東京都が設立した法人でないこと
• 都税（法人事業税・法人都民税等）の未納付がないこと
• 過去5年間に重大な法令違反等がないこと
• 最低賃金・36協定・時間外労働上限・年休取得義務・ハラスメント防止措置等の労働関係法令を遵守していること
• 風俗営業等を行っていないこと
• 暴力団員等に該当しないこと
• 就業規則を作成し労働基準監督署に届け出ていること（常時雇用する労働者10人未満の企業等を除く）
• 支給申請日時点でサテライトオフィス勤務に関する規定がないこと
• 令和6年度から令和8年度に本奨励金を受給（申請中・受給予定含む）していないこと
• 国・都・区市町村の補助金等で同様の取組を支給要件として受給していないこと

対象経費

• 定額奨励金（10万円）

公募の原文

Jグランツの公募ページで公募要領・申請方法をご確認ください。

最終更新: 2026年10月12日 17:17・AI が公募要領を読み取って整理したものです