受付中の公募 › 東京都
令和８年度海外商標対策支援助成事業
海外で障害となる他者商標の取消・無効化の費用を助成
- 締切
- 2026年12月1日 17:00（あと49日）
- 補助上限
- 500万円
- 補助率
- 1/2
- 対象地域
- 東京都
- 対象業種
- 業種の制限なし
- 規模の条件
- 従業員300人以下
対象となる事業
- 進出予定国で障害となっている第三者の商標の取消・無効化に向けた行政手続き（異議申立、不使用取消審判、無効審判等）を行う事業であること
- 上記に関する行政訴訟（民事訴訟は含まない）を行う事業であること
- 手続に伴う示談・和解・損害賠償等に関する弁護士・弁理士の活用や必要な調査を行う事業であること
応募できる事業者の条件
- 東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人であること
- 助成事業申請日以前に、申請内容に関する知財相談を受けていること
- 自社ブランドによる海外販路拡大を目指し、進出予定国で第三者の類似商標等がビジネスの障害になっていること
対象経費
- 情報収集関連費用
- 情報提供関連費用
- 異議申立、不使用取消審判、無効審判関連費用
- 行政訴訟関連費用
公募の原文
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