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令和８年度東京港物流効率化等事業補助金
東京港の海上コンテナを船舶・鉄道輸送へモーダルシフトする輸送への補助
- 締切
- 2027年3月31日 00:00（あと169日）
- 補助上限
- 27,200万円
- 補助率
- 記載なし
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 運輸業、郵便業
- 規模の条件
- 記載なし
対象となる事業
- 海上コンテナを東京港と国内他港との間で内航フィーダー船により輸送する事業
- 海上コンテナを東京港と横浜港・川崎港・千葉港との間でコンテナバージにより横持輸送する事業
- 東京港内で内航RORO船・フェリー・フィーダー船への接続のためドレージ車両で横持輸送する事業
- 東京貨物ターミナル駅と東京港外貿コンテナターミナル間をドレージ車両で横持輸送する事業
- 東京港のCFS等で鉄道コンテナに詰め替え、東京貨物ターミナル駅又は隅田川駅発着列車で輸送する事業
応募できる事業者の条件
- 国内に事務所又は事業所を有していること
- 1年以上業務を継続している法人又は個人の事業者であること
- 十分な資力、信用、技術能力等を有すること
- 暴力団又は暴力団員等が役員等に該当する団体でないこと
- 東京港を利用する船舶運航事業者、または横持輸送・鉄道輸送を依頼する者（港内横持輸送（鉄道）は営む者も可）であること
対象経費
- 海上コンテナの輸送量（FEU・本数）に応じた定額補助
- 鉄道コンテナ輸送本数に応じた定額補助
公募の原文
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