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令和７年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業
DR対応可能な業務・産業用蓄電システムの導入支援
- 締切
- 2026年10月31日 00:00（あと18日）
- 補助上限
- 1,500万円
- 補助率
- 1/3以内
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 規模の条件
- 記載なし
対象となる事業
- 業務・産業用の蓄電システムを導入する事業であること
- 導入する蓄電システムを用いて少なくとも2028年3月31日までDRに対応すること
- DR実施状況の報告及び処分制限期間中の適切な管理・活用状況報告に対応すること
応募できる事業者の条件
- 日本国内で事業活動を営む法人若しくは個人事業主又は日本国内に居住する個人であること
- 補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること（リースの場合はリース事業者と使用者の共同申請）
- 補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められること
- 蓄電池アグリゲーターとDR契約を締結するか、小売電気事業者のDRメニューに加入すること
- 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと
対象経費
- 蓄電システムの設備費
- 工事費
公募の原文
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