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令和8年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業
海外の廃棄物処理・リサイクル脱炭素事業の実現可能性調査費
- 締切
- 2026年11月30日 17:30（あと48日）
- 補助上限
- 4,400万円
- 補助率
- 1/2（中小企業は2/3）
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 業種の制限なし
- 規模の条件
- 記載なし
対象となる事業
- 海外で実施する廃棄物等の収集・運搬、中間処理、リサイクル、最終処分事業（直接エネルギー起源CO2が削減されるもの）の実現可能性調査であること
- 又は海外で上記事業を行う行政・事業者の委託を受け必要な施設を建設する事業の実現可能性調査であること
- 数年以内に事業開始を計画している事業であること
- 対象国はJCMパートナー国・AZECパートナー国を優先し、環境協力覚書締結国等は劣後とする
- 事業の50%超を第三者に委託・外注しないこと
応募できる事業者の条件
- 我が国に本社又は主たる事務所を置く民間法人（海外法人の子会社でないもの）、又はその子会社で海外に本社を置く法人であること
- 対象となる海外展開事業計画において自らが事業遂行の中心的な役割を果たす事業者、又はその者を含むコンソーシアムであること
- 令和7・8・9年度環境省競争参加資格（物品の製造・物品の販売・役務の提供等のいずれか）でA〜D級に格付されていること、自治体の廃棄物処理に係る入札参加資格を有すること、又は一般廃棄物処理業若しくは産業廃棄物処理業の許可を取得していること、のいずれかに該当すること
- 事業終了後も毎年度、財団及び環境省へ事業化の進捗状況（CO2削減効果等）を報告できること
対象経費
- 人件費
- 旅費
- 諸謝金
- 消耗品費
- 印刷製本費
- 通信運搬費
- 借料及び損料
- 会議費
- 試験分析費
- 補助員人件費
- 外注費
- 委託費
- 共同実施費
公募の原文
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