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【令和８年度】INPIT外国出願補助金（中間手続補助）
外国特許出願の審査請求・拒絶理由応答の費用を1/2補助
- 締切
- 2026年12月14日 17:00（あと62日）
- 補助上限
- 50万円
- 補助率
- 1/2
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 業種の制限なし
- 規模の条件
- 記載なし
対象となる事業
- 過去に補助を受けた外国特許出願について、外国特許庁への出願審査請求又は拒絶理由通知（新規性・進歩性）への中間応答を行う事業であること
- 中間応答は交付申請時に応答期限を過ぎていないこと
- 補助事業実施期間内（令和9年1月29日まで）に手続を完了できること
- 経済安全保障推進法の特定技術分野に属する発明を含む出願でないこと
応募できる事業者の条件
- 日本国内に本社を有する中小企業者（会社・個人事業主・組合等）、創業特定法人（資本金3億円以下で設立10年未満）、試験研究機関等、又はこれらから実施権の設定等を受けた実施権者等であること
- INPIT外国出願補助金又は特許庁の外国出願支援事業等で当該特許出願について交付決定を受けた者であること（事業承継等で権利を譲り受けた者は対象外）
- みなし大企業（大企業が株式の1/2以上を単独所有、又は2/3以上を所有）に該当しないこと
- 経済産業省から補助金等停止・指名停止措置を受けていないこと
- 暴力団又は暴力団員と関係がないこと
- 個人事業主は日本国内に住所を有すること
対象経費
- 外国特許庁等への納付手数料
- 代理人費用（国内・現地）
- 翻訳費用
公募の原文
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