受付中の公募 › 東京都
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業【令和８年度企業登録】
技術者として採用した若手社員の奨学金返還を都と共同で支援
- 締切
- 2026年12月17日 17:00（あと65日）
- 補助上限
- 記載なし
- 補助率
- 記載なし
- 対象地域
- 東京都
- 対象業種
- 建設業・製造業・情報通信業・学術研究，専門・技術サービス業
- 規模の条件
- 記載なし
対象となる事業
- 奨学金貸与を受けた大学生等を「02 研究・技術の職業」の技術者として正規雇用で採用すること
- 本事業専用枠（1社1年度最大3名）を明示して求人を行うこと
- 採用者の育成計画を作成し育成すること
- 採用者の在籍1年ごとに選択した企業負担金額を3年間で3回出えんすること
応募できる事業者の条件
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
- 会社、一般社団法人・一般財団法人または個人事業主であること（国・自治体が出えん・監理する団体等を除く）
- 本社又は主たる事業所が東京都内にあるか、採用者を東京都内の事業所で勤務させること
- 学術研究・専門・技術サービス業は建築設計業又は測量業、情報通信業は情報サービス業又はインターネット附随サービス業に限ること
- 就業規則を作成し労働基準監督署に届け出ていること（10人未満の事業場は作成又は定めていること）
- 過去5年間に労働関係法令等の重大な法令違反がないこと
- 都税の滞納がないこと
- 宗教・政治活動を主目的とする団体でなく、暴力団関係者に該当しないこと
- 風俗営業等や公序良俗に反する事業を行っていないこと
- 公正な採用選考を行い、労働関係法令を遵守していること
対象経費
- 採用した技術者の奨学金返還費用
公募の原文
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