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令和７年度補正予算 商用車等の電動化促進事業
電動トラック導入と充電設備設置を支援する補助金
- 締切
- 2027年1月15日 23:59（あと95日）
- 補助上限
- 1,750,000万円
- 補助率
- 公募要領を参照
- 対象地域
- 全国
- 対象業種
- 業種の制限なし
- 規模の条件
- 記載なし
対象となる事業
- 事前登録された電動トラック（BEV・PHEV・FCV・水素内燃機関型自動車）を新車で導入する事業であること
- 反復・継続した走行が見込まれること（短期間の実証運行等は対象外）
- 車両総重量2.5トン以下の車両は事業用に限ること
- 充電設備等は導入車両と一体的に申請者の敷地（事業所等）に設置し、導入車両台数≧充電口数であること
- 割賦・ローンによる購入でないこと
応募できる事業者の条件
- 貨物自動車運送事業者、車両総重量2.5トン超の自家用トラックを業務に使用する者、トラックのリース・レンタル事業者、地方公共団体、子会社運送事業者への車両貸与者、一体導入する充電設備等の所有者、またはこれらのコンソーシアムであること
- 国の目標に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画（非化石エネルギー転換目標）を設定していること
- 2030年度における使用トラック（車両総重量8トン以下）の非化石エネルギー自動車の使用割合が5%以上となる計画であること
- 補助対象車両の自動車検査証上の所有者であること（購入の場合は所有者と使用者が同一であること）
- 令和4年度CO2排出量20万t以上の多排出者は、CO2排出削減目標の設定・公表等の取組を表明すること（GXリーグ参加者はみなし）
- 性風俗関連特殊営業等を行う事業者でないこと
対象経費
- 電動トラック車両購入費
- 充電設備等の設備費
- 充電設備等の設置工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）
- 高圧受電設備費
- 業務費
- 事務費
公募の原文
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