令和８年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業

取引先と連携したScope3削減のための省CO2設備更新を支援

対象となる事業

• 代表企業のScope3排出量削減に寄与する省CO2設備（高効率化・電化・燃料転換・熱回収等）への既存設備の更新であること（太陽光発電は対象外）
• 事業全体で30%以上、かつ事業者ごとに大企業30%・中堅企業20%・中小企業10%以上のCO2削減を満たすこと
• 事業者ごとの費用対効果が10万円/t-CO2以下、投資回収年数が3年以上であること
• 導入設備は未使用品で既存と同程度以下の能力とし、置き換えた既存設備は撤去または稼働不能とすること
• 国の他の補助金を受けていない設備であること

応募できる事業者の条件

• 民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人・公立大学法人・学校法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合等、一般・公益社団法人・財団法人等であること（地方公共団体は建物共同所有の共同申請者に限る）
• 応募申請は代表企業が行い、代表企業はGX率先実行宣言を行っていること
• 代表企業はバリューチェーン上の連携企業（大企業の場合2者以上、中堅・中小企業の場合1者以上）とCO2排出削減の合意を締結すること
• 連携企業は代表企業のScope3カテゴリー1・4・5・9・12（購入した製品・サービス、輸送配送、廃棄物、販売製品の廃棄）に位置する事業者であること（代表企業の子会社・関連会社は連携企業になれない）
• 直近2期の決算で連続の債務超過がないこと
• 民間企業は交付申請日までに、企業成長の方針策定や人材確保の取組等のGX関連要件の取組実施を表明すること
• GXリーグ非参画の場合は排出削減目標の設定・第三者検証・報告公表やサプライチェーンでのGX取組等の追加要件を満たすこと
• 補助事業を行う工場・事業場及び補助対象設備の所有者であること（異なる場合は共同申請）
• 風俗営業・性風俗関連特殊営業等を営む事業場でないこと
• 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること

対象経費

• 本工事費
• 付帯工事費
• 機械器具費
• 測量及試験費
• 設備費
• 業務費
• 事務費

公募の原文

Jグランツの公募ページで公募要領・申請方法をご確認ください。

最終更新: 2026年10月12日 15:48・AI が公募要領を読み取って整理したものです