受付中の公募 › 東京都
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）
ウクライナ避難民従業員の日本語教育等の研修費用を助成
- 締切
- 2027年1月14日 23:59（あと94日）
- 補助上限
- 50万円
- 補助率
- 10/10
- 対象地域
- 東京都
- 対象業種
- 業種の制限なし
- 規模の条件
- 記載なし
対象となる事業
- 日本語能力試験概ねN2レベル以下のウクライナ避難民従業員を対象としたビジネスに必要な日本語教育等であること
- 日本語教員による日本語教育又は日本語教員が作成した日本語教材の作成を含むこと（ビジネスマナー講座・異文化理解講座の単体実施は不可）
- 標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上の受講時間（想定学習時間）を満たすこと
応募できる事業者の条件
- 都内に本社又は主たる事業所がある中堅・中小企業等であること
- ウクライナ避難民証明書と就労可能な在留資格を持つ従業員を、都内の事業所で助成事業実施期間中継続して直接雇用していること
対象経費
- 日本語教員による日本語教育費
- 日本語教材作成費
- ビジネスマナー講座費
- 異文化理解講座費
公募の原文
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