認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは

1. 認定支援機関とは

中小企業に専門性の高い支援を行う機関を、国が認定する制度です。平成24年8月30日に施行された法律で作られました。

根拠: 「中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。」（出典） 「平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され」（出典）

2. どんな人・機関がなるか

税務、金融、企業財務の専門知識や支援の実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等が認定されます。金融機関が認定を受ける場合もあり、金融機関の申請は金融庁のホームページから行います。

根拠: 「税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等」（出典） 「金融機関の方は、金融庁のホームページより申請を行ってください。」（出典）

3. 補助金との関係

認定支援機関の関与が必要な施策があります。どの補助事業等で必要か、どんな役割かは、中小企業庁のページにある資料「国の補助事業等において必要とされる認定支援機関の役割について」で確認できます。

根拠: 「認定経営革新等支援機関の関与を要する施策については、以下のファイルをご覧ください。」（出典）

4. 検索システムで探す

「認定経営革新等支援機関検索システム」で、認定支援機関の活動内容や支援実績等を検索できます。ただし、支援の流れの説明では金融機関は検索対象外と書かれています。認定支援機関の一覧も公開されています（2026年8月25日更新）。

根拠: 「※認定支援機関(金融機関を除く)の活動内容や支援実績等を検索することができます。」（出典） 「認定経営革新等支援機関一覧について (2026年8月25日更新)」（出典）

5. 相談で受けられる支援

支援の流れは、経営課題の整理→支援機関の選定→相談→事業計画の実現→その後のフォローです。相談では、経営状況の把握、事業計画の作成、計画の実行への支援・助言などを受けられます。

根拠: 「経営状況の把握　(財務分析、経営課題の抽出)」（出典） 「事業計画作成(計画策定に向けた支援・助言)」（出典） 「事業計画実行(事業の実施に必要な支援・助言)　等」（出典）

6. 計画実行後のフォロー

事業計画の実現後も、モニタリング・フォローアップとして、巡回監査の実施や改善策の提案などが流れに含まれています。

根拠: 「巡回監査の実施・改善策の提案など」（出典）

7. 認定は随時増えている

認定は定期的に行われており、2026年8月25日には新たに362機関が認定されました。

根拠: 「経営革新等支援機関として新たに362機関を認定しました (2026年8月25日)」（出典）